赤羽地区の住民税について

住民税には、各都道府県及び各市町村において、賦課されます。

日本の税制は、戦後、シャープ勧告団が申告納税制度を指導し、現税制ではこれが採用されています。

例えば、国家財政の基幹税となっている所得税や法人税、更には消費税はこの申告納税制度が採用されています。

この各都道府県や各市町村での税制も、申告納税制度がベースとなっていますが、しかし、所得税や法人税の国税の申告があれば、国税側とデータ連携しているため、仮に各都道府県などに申告がなくても、国から申告データをもらうので、そのデータをもとに賦課決定してきます。

この地方税で賦課決定された内容に不服がある場合には、不服申し立てをすることで、内容を修正することができるのです。

この地方税には、均等割りと所得割から構成されていて、通常であれば最低限の税金が賦課されるようになっています。

金額はわずかであっても、その地域において居住する以上、必要な会費ともいえます。